2012-11-09 第181回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○高山大臣政務官 斎藤委員からちょっと事前の通告をいただいておりませんので多少不正確な面があるかもしれませんが、この十五条四項では、周辺事態のことも含めて、総合的に最終的には判断することになっております。
○高山大臣政務官 斎藤委員からちょっと事前の通告をいただいておりませんので多少不正確な面があるかもしれませんが、この十五条四項では、周辺事態のことも含めて、総合的に最終的には判断することになっております。
○高山大臣政務官 吉野先生にお答えいたします。 私が今お話をちょっとしましたのは、水回りのところ、一般論のお話をさせていただきました。 そして、今先生から具体的に御指摘いただきましたこの郡山市の件でございますけれども、これは、ことしに入りましてから、郡山市から実は相談を受けております。 実際に、先ほど先生がお話しいただきましたように、冬場には一時的に水を抜くこともあるということでしたので、単なる
○高山大臣政務官 吉野先生、御指摘いただきました、吉野先生に御用意いただきましたため池、こちらの件でございますけれども、まず、我々が今どういうことを取り組んでいるかということを、もう先生御存じだと思いますけれども、こういう川でありますとかため池、こういったところも、昨年の九月から定期的にまずモニタリングをしております。そして、先生御案内のように、非常に水で放射線そのものは遮蔽できるということがございます
○高山大臣政務官 引き続き環境大臣政務官を務めることになりました高山智司でございます。 園田副大臣とともに、除染、災害廃棄物処理といった震災復興を担当いたします。 横光委員長、また、田島理事、田中理事を初めといたします委員各位の皆様、これからも御指導よろしくお願いをいたします。（拍手）
○高山大臣政務官 内閣府大臣政務官の高山智司です。 長浜大臣のもと、原発事故収束、そして再発防止の担当をさせていただきます。 古川委員長を初め、委員の皆様、理事の皆様、御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○大臣政務官（高山智司君） 平山委員に御答弁いたします。 委員御指摘のとおり、青森県を中心として、今環境省ではこの三陸復興公園を造っていこうということで、今年の五月に復興のビジョンを策定させていただきました。そしてその中で、陸中海岸国立公園に青森県の蕪島、種差といった海岸を編入いたしまして、二十五年度の初めには三陸復興公園の指定をしたいと考えております。 そういった国立公園の指定に先立ちまして、
○高山大臣政務官 橋本委員御指摘のとおり、我々としては、その保管方法について基準をお示しいたしました。八千ベクレル以上のものに関しては、指定廃棄物としてこれは国が管理を行います。そして、その際には柵を設けることですとか容器へ収納することなどなどをお示しさせていただきました。そして、八千ベクレル以下の場合には、飛散、流出しないように通常の袋に入れて出してくださいというような方法でお示しもしました。
○高山大臣政務官 橋本委員からは、以前から、もう昨年の段階から、このまきストーブから出た灰の問題、これは、御地元ではその灰を、今まではごみとしてではなくて畑にまいたりして再利用されていた、しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、そのまままいていいかどうか、なかなか悩みがあるというような御指摘もいただきました。 そういった御指摘もいただきましたので、本年の一月十九日に関係県に対しまして
○高山大臣政務官 田嶋委員に御回答いたします。 恐らくこれは、八月一日の前の日の七月三十一日に、森林除染につきましてどういう方針でやっていくかということを、環境回復検討会という、外部の先生方を集めての検討会をやりました。 森林除染に関しましては、まだ結論が出ているわけでもありません。ただ、その回復検討会での意見の中の一つとして、森林全体の除染を行う必要性は乏しいのではないかという意見が出てみたり
○高山大臣政務官 江田委員にお答えいたします。 このいわゆる封じ込め方式に関しましては、想定される地震等のさまざまな災害に対応できる構造となっており、簡単に破壊されずに、有害物質が流出するものではまずありません。 実際にこの東日本大震災に際しましても、現在、封じ込め方式によりまして支障除去事業を行っている事案について、これは宮城県だったと思いますが、特段の影響や問題は生じていないという報告もあります
○高山大臣政務官 江田委員御指摘のとおり、十年間で完了するということだったわけなんですけれども、この点、本当に見通しが甘かったという御指摘はごもっともだと思います。 産廃特措法により、これまで十五の事案について支障除去事業が進められております。このうち四事業については既に事業が完了し、生活環境保全上の支障を取り除くことができたとなっております。 また、継続中の事案についても、地域住民を含めた関係者
○高山大臣政務官 江田委員にお答えいたします。 重ね重ねのことですけれども、不法投棄の責任はまず原因者にあるということはもう間違いない話でございます。都道府県は、責任者に対しても措置命令を出すということができます。 平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、都道府県による原状回復の手続のまず簡素化を行った結果、都道府県知事等が迅速に行政代執行を行うことが可能となりました。その結果、原因者に対する
○大臣政務官（高山智司君） 金子委員に御答弁申し上げます。 まず、こちらの国見ですけれども、問題が顕在化してからもう一年以上たってしまいまして、本当に大変申し訳ないと思っております。これ県の管理する施設ではございますけれども、この間の六月の説明会のときにも、これは金子先生にも御出席いただきましたけれども、環境省の職員も伺いまして、地元の方に御説明もさせていただいているところですが、なかなか今進展していないというのは
○大臣政務官（高山智司君） 徳永委員御指摘のとおり、今、空き地を利用する形での不用品回収業者というのが非常に、滋賀のみならず全国的に増えております。一般家庭や事業所から排出されます使用済電気製品等を収集いたしまして運搬する不用品回収業者については、廃掃法に基づく許可を受けている場合を除いてほとんどが法に抵触するものというふうに考えられます。とりわけこの使用済家電製品は、廃棄物処理法や家電リサイクル法
○大臣政務官（高山智司君） 秋野委員にお答えいたします。 環境省が持っておりますこの災害等廃棄物処理事業費補助金は、通常の生活が営まれている場所から生じた災害廃棄物を対象としております。このため、社員寮等における居住部分に関しましては、事業活動から切り離された通常の生活が営まれる場所というふうに認識しておりますので、当該部分から生じた災害廃棄物の処理については災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になると
○高山大臣政務官 江田委員御指摘のとおり、こちらの個人情報の保護がきちんと図られるということが、実際に一般の方から小型情報機器を出していただく大前提となると思っております。ですので、我々も、この個人情報保護を徹底して図ってまいりたいという立場で現在準備をしております。 個人情報保護のポイントにつきましては、収集のときでは、やはり、盗難防止を前提とした適正処理の確保を考えております。自治体及び小売店
○高山大臣政務官 江田委員にお答えをいたします。 まず、使用済みの小型電子機器の多くは、やはり一般廃棄物として住民から廃棄されることが今までもそうでしたので、市町村による回収が主となるべきというふうに考えております。ですので、市町村においては、今委員御指摘のとおり、参加しやすいような制度ももちろん整える必要もありますが、市町村において、一般廃棄物の処理を担う立場から、積極的にこの使用済み小型電子機器
○高山大臣政務官 横山先生、ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、日本ほど徹底したリサイクルをやり、それを資源にして財産としてまた再利用しているという国はなかなか珍しいんです。こういった技術ですけれども、途上国における廃棄物の適正処理の確保ですとか、あるいは国際的な循環型社会をリードしていくということが日本には求められているわけなんです。 廃棄物処理やリサイクルにおいて先進的な技術を有しておりますこの
○大臣政務官（高山智司君） 委員御指摘のとおりでございまして、先ほど、私環境省ですけれども、御説明させていただきましたこの海岸漂着物の処理推進法でございますけれども、これはまさに海岸そのものにもう漂着をして打ち上げられているようなものから、海に浮いているもの、また海底に沈んでいるもの、海ごみといっても大きく三種類あると思います。 この平成二十一年の議員立法の御審議のときにも、これら全てがもちろん問題
○大臣政務官（高山智司君） 大家委員にお答えいたします。 この海域におけます災害廃棄物の問題ですけれども、これはまさに委員御指摘のとおり、災害があったときのその後にずっとそれが残ってしまうことで二次的にもいろいろな被害が出てくるということで、これは対策を講じなければいけなかった問題なんですけれども、これに関しましては、まず海岸漂着物処理推進法という法律、これは平成二十一年に議員立法で作っていただきました
○高山大臣政務官 石原委員にお答えいたします。 御存じのとおり、飯舘村、非常に線量の高い地域も多く、町の方にも今大変御苦労いただいております。そして、御指摘のとおり、こちらは国が直轄で除染をする除染特別地域でございます。ですから、村とも御相談の上、この特別地域内の除染実施計画というのを五月二十四日に策定させていただきました。その中では、農用地につきましては、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等
○高山大臣政務官 石原委員にお答えいたします。 飯舘村におかれましては、仮置き場の場所を決めていただきまして、本当にありがたいと思っております。 昨年末に、周辺住民の方々から御理解いただきまして場所を決めさせていただいたんですが、御存じのように、大変急峻な山の中の国有地でございまして、雪解けを待って航空測量を行うなど、今準備をしてきたところでございます。 今、二年という御指摘でしたけれども、当該国有林
○高山大臣政務官 秋葉委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、今瓦れきの処理に当たりましては、まずその再利用も考えなければいけないということは、もう当初から我々申し上げております。そしてまた、その際、今各被災自治体におきまして、それぞれ災害廃棄物の処理また再利用の方法をお考えいただきまして、それぞれに応じて分別して処理を進めていただいております。 また、今先生御指摘の、植樹ですとかそういった
○高山大臣政務官 江田委員にお答えいたします。 環境省といたしましては、今般の豪雨による災害廃棄物の発生、処理の状況、また廃棄物処理施設の被災状況の把握に努めまして、予算執行に支障のないように、被災自治体の支援に今万全を期しているところでございます。 なお、災害廃棄物の処理事業や廃棄物処理施設の復旧事業については、被災自治体において、写真など、処理の復旧前の状況がわかる資料をとっておいていただければ
○高山大臣政務官 玉置先生のおっしゃるとおりでございまして、まず、最近、自然遺産になりました小笠原にも私は昨年も参りましたけれども、これは、国だけではなくて、まさに地域の方々、その自治体だけではなくて、普通の一般の住民の方の協力もなしには全く実現できない価値でございます。 その上で、今御質問の世界遺産地域の維持管理ということですけれども、これは世界遺産条約でございますので、締約国が自国内の自然遺産
○高山大臣政務官 世界遺産の中でも自然遺産を保全管理する立場の環境省からも答弁をさせていただきます。 世界遺産は、世界に一つしかない、かけがえのない人類共有の財産であります。そして、このことを念頭に登録や保全管理を進める必要がございまして、現在、世界遺産条約関係省庁連絡会議の枠組みのもとで、各省が連携して、これは縦割りにならないように、登録等の対応を今しております。 そして、自然遺産に関しましては
○大臣政務官（高山智司君） 委員御指摘のとおり、環境省といたしましても、この海岸漂着物の中で、とりわけこの危険物や有害物質を含む漂着物への対処につきましては、国民の安全の面から重要な問題であるというふうに考えております。 この点、塩酸等が残留した廃ポリタンクや注射器等の医療系廃棄物については、その言語表記から韓国や中国等から漂着しているのではないかと考えられ、これまでも各都道府県を通じて漂着状況の
○大臣政務官（高山智司君） この海岸漂着物の問題に関しましては、今、海岸漂着物処理推進法に基づきまして各都道府県で行っていただいております。 そしてまた、このグリーンニューディール基金でございますけれども、これも東日本大震災の影響を受けまして、延長申請を行っていただいた都道府県、先生御視察いただきました山形県もそうですけれども、ここは今年度までは財政的支援も行っているところでございます。 この件
○高山大臣政務官 地域主権改革というのは非常に重要でありますし、二重行政の無駄といったことも指摘されてきましたけれども、アクション・プランの推進委員会の中でも、我々環境省といたしましては、ジオパークやまた国立公園、こういったものは国が責任を持って管理をするといったことが本来ではないかということは、常々主張させていただいたところでございます。
○高山大臣政務官 小里委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の東日本大震災に関しましては、瓦れきの処理、本来は、これはそもそも自治事務でございましたけれども、その自治体だけではなかなか難しいということがございまして、国が前面に立って広域処理を今までも進めてまいりました。 また、その受け入れ側の自治体からも、市や県からではなくて、今回、瓦れきの安全性についてのいろいろな心配もありましたので
○大臣政務官（高山智司君） 今、徳永先生から御指摘いただきましたとおり、この事業費に関しましては、この産廃特措法に基づきまして、地方財政法の特例として地方債をもって充てることができるということがされております。 先生御指摘のとおり、地方交付税そのものは総務省の管轄ではございますけれども、我々といたしましても、きちんと法律に基づく特例ということもございますし、必要な事業費がきちんと交付税の中に含まれますように
○高山大臣政務官 失礼いたしました。 今の永岡委員の御指摘、大変ごもっともだと思うんですけれども、今回、東日本大震災のときにも、所有者の方が行方不明になっていて、解体していいものかどうかなかなかはっきりしないというケースがございました。 これは、法務省とも相談をいたしまして、東日本大震災のときは特例でやりましたけれども、今回はまだそのような検討はしていないということで、御指摘のとおりだと思いますので
○高山大臣政務官 永岡委員の御質問にお答えいたします。 まず、現在の環境省の補助の制度の仕組みからいたしますと、解体そのものというのは今回の災害廃棄物の補助の対象にはなっておりません。解体をしていただいた後の収集、運搬、処分、こういったもの、あるいは、現場で解体をした家屋そのもの、これが廃棄物になれば、そこからは補助の対象になるということにはなっております。 ですので、今の、まだ解体をしていない
○高山大臣政務官 湯原委員のおっしゃるとおりでして、災害廃棄物を受け入れてくれたがゆえに何か追加的にマイナスがその自治体に生じてしまうということのないように、環境省といたしましても、今先生がおっしゃいました財政面においても、あるいはまた最終処分場の容量の件、また風評被害、また住民説明会、そしてまた、ほとんど不検出もしくは極めて微量ですけれども、放射能のモニタリングの問題、こういったことに関しては、国
○高山大臣政務官 湯原委員にお答えいたします。 今回の震災瓦れきの広域処理に関しましては、先生御地元の鳥取においても前向きに御検討いただけているということで、非常に感謝しております。 その上で、実際、その最終処分地に関して非常に多くの自治体の方からもお問い合わせをいただいております。それは、手伝いたいんだけれども、焼却炉はあるが最終処分地が別の県であるとか、こういったケースが非常に実際多いのが実情
○大臣政務官（高山智司君） 亀井委員にお答えいたします。 小笠原行っていただいてありがとうございます。おかげさまで、昨年の六月に世界遺産に登録をされたということでございます。その後、同六月から今年二月までの定期船での観光目的の入島者数は一万七千人ということになっておりまして、昨年度の時期に比べて六千人増えて、これは六割ほど増えているということで、非常にまず増えております。 これまでも環境省で自然保護官事務所
○大臣政務官（高山智司君） 谷川先生おっしゃっていただいたとおり、今かなり各地で、各会派から、各党からの応援も随分いただいたおかげで受入れの決議や、あるいは市長さん、知事さんが、じゃ検討しようということでかなり前向きに今なってきていただいております。 実際、もう昨年から環境省といたしましては、私や大臣も含めてですけれども、職員や我々が現地に赴きまして、それぞれの県でかなり丁寧に細かいところまで説明
○大臣政務官（高山智司君） 谷川委員御指摘のとおりなんですけれども、広域処理の対象としてお願いする災害廃棄物は放射能濃度が不検出又は極めて微量のもので、受入れ側で安全に処理するものに限ってこの広域処理はお願いをしております。 かなり詳細にモニタリングをしておりますけれども、現在広域処理を具体的にお願いしている災害廃棄物の放射能濃度を測定しましたところ、地域によって異なりますけれども、例えば、可燃物